１３年４月月７日（日）　一票の格差（追記）
３月１０日付けの項で都市に住む住民と地方に住む住民で一票の価値の重みに差をつけてはどうかという意見を書いた。しかし、これまでのところ私のような見解をネットや新聞などで見かけたことはないので、田舎者のひがみとか暴論といった蔑みの目で見られるのではないかとの懸念があった。ところが先日の講読紙で私とまったく同じ見解を述べている投書を見つけたのである。世の中は広いもので私と同じ考えを持つ人もいることはいるのである。以下にその人の投書を転記してみたい。 ----------------------------------------------- 地方と都市の格差にも配慮を　無職　小野勝也（東京都新宿区７４）３月３０日付朝日新聞　昨年の衆院選について「一票の格差」をめぐる訴訟では違憲判断が続き、中でも広島や岡山の「違憲・選挙無効」の判決は画期的な見解である。基本的人権が尊重され、個人の独立と権利が保障される民主主義社会において、もっとも大切な選挙で一票の格差があるのは原則論としてはおかしなことだし、あってはならないことは言うまでもない。　ただ、わたしは田舎育ちで、農村人口が減少し続ける現実を知っている。今後、一票の格差をなくすため選挙区の区割りを変更していくと、必然的に都市部の比重が高まり、選出議員も都市出身者がかなりの比率を占めることになる。そうなると農村部などの人口希薄な地域や過疎地域の住人の意思は軽視されたり、無視されたりする傾向が強くなる。　農村部で広い田畑を耕したり、山林を管理したりしている人々は、地縁社会で多くの権利を持ち責任も果たしていると思う。格差是正を検討する際には、都市と地方の構造的な差異も含めて判断すべきだと私は考える。さもないと、地方や農村部は政治的にも切り捨てられていくだろう。ＴＰＰ参加以降の国内経済を考えたとき、地方がいかに重要かを考慮すれば私の主張にも少しはうなずいてもらえるのではないだろうか。 ----------------------------------------------- この記事を読んで私と同意見の人がいることを知って救われた気持がした。それから数日後には、一票の価値を均等と考えて機械的に選挙区の区割りを見直す考え方に別の観点から異議を唱える投書も載った。その投書では日本の社会構造が急速に少子高齢化に向かって変わりつつあることとの関連で一票の格差を論じていた。このままでは高齢者のほうが若者よりも数が多くなる。しかし、日本の将来を担うのは若者である。政治は日本の将来を見据えて事を進めなくてはならないのだから、若者の考え方のほうを重視すべきである。そのためには、選挙区を地域別の区割りでなく年齢層別の区割りに改めて若い年齢層の人たちの票に重みを持たせてはどうか、と言うのである。私が主張している地域別に一票の重みに差をつける方式に比べると年齢層別の選挙区を作るのは非常に困難だとは思うが、なるほどそういう考え方もあるかと考えさせられた。今の法曹界はこのような考え方に耳を傾けてもっと情のある判決を出すような大岡越前守のような大人物はいないのだろうか。
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