１３年５月月１９日（日）　不気味な国
「なんとなく不気味な国になっていく」（八王子市　櫻井和子）５月１７日付の講読紙の「朝日川柳」に載った読者の投稿句である。アベノミクスによる超金融緩和政策で急速に円が安くなり株価が上がって世の中がなんとなく活況を呈してきたように見える。しかし私の心中には一抹の不安がつきまとって離れようとしない。大量に国債を発行して国の借金はますます増大し今年度末には１，０００兆円に達する見込だとのことである。安倍内閣の経済政策はその場限りの景気づけのような気がしてならないのだ。私は政治にも経済にも精通していないずぶの素人だが、この国の行く末を見通してもっと長い視点で考えたとき、果たして現政権の経済政策が正しい選択であるのだろうかと疑問を感じざるを得ない。成長期は終わり成熟期に入ったわが国はいつまでも経済成長ばかり追い求めていていいのだろうか。市場経済最優先の構造改革を実行した小泉政権は結果としてひずみを残し格差が拡大したではないか。経済政策にも増して懸念するのは安倍政権の右翼体質である。夏の参議院選を考えてタカ派的な発言は極力控えようとしているようだが、参議院選で勝利を収めたら一挙に念願の憲法改定（私は「改正」とは言いたくない）に向かって突き進むにちがいない。憲法を改定し自衛隊を国防軍に昇格させて海外への出兵を可能にし、天皇を元首に仰ぐことになれば、日本は戦前の体制に近づくことになる。そうなれば日本がふたたび戦争に突入する可能性を否定しきれなくなる。終戦以来６８年もの長い年月にわたってわが国が一度も戦争に引き込まれることがなかったのは平和憲法のおかげだと私は思っている。しかし護憲派の私であっても自国の安全がアメリカの核の傘の下に守られていることには割り切れない気持があるのは事実である。この点について５月１７日付の講読紙の「声」の欄に「護憲派、原則論より具体策を」という山口県下関市の藤井賢三氏の投書が載った。護憲派の政党やメディア、憲法学者や「９条の会」の人たちはどんな具体策・方法論を持っているのかと問いかけている。もし他国が軍事侵略してきたらどう対処するつもりか。その点について意見統一すらできていないのではないか。そう述べている。確かに外敵が攻め込んできた時どう対処するか、その点についての具体策を国民に示すのが護憲派にとって急務だと思う。しかしいずれにしても、私はあくまでも護憲派のままでいくつもりではある。
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